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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1951-11-02 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第9号

実情実情の名に隠れて、とかく反動的な方向に向わんとする傾向なきにしもあらず、これは私の断定ではなしに、現に国際の労働会議等におきまして、最近の吉田内閣傾向が、或いはこの終戰後始められました新らしい民主主義傾向に反するのではなかろうかという疑いすら持つて参つたということの事実を以てしても、その傾向が必ずしも私の断定でない、こういうことが言い得ると思うのであります。

堀木鎌三

1948-11-28 第3回国会 参議院 労働委員会 第9号

されておるのでありまするが、ひとり我が國におきましては、外の國に比べまして非常に簡單な法規でありまして、今日まで継続しておつたのでありまして、從つて日本労働状況が非常に労働者のために不利益である、それが物價にも影響するというようなふうのことで、外國の方から見ますると、何とかして日本労働法規をもう少し外國並みに改めて貰はなければならないということは、もう二十年も前から各國の日本に対する註文でありまして、國際労働会議等

竹下豐次

1948-11-15 第3回国会 衆議院 人事委員会労働委員会連合審査会 第2号

批准はされておりませんが、今度栄譽ある國際社会の一員になるという場合には、必ず國際連合に入るわけでありまして、また労働会議等にも引続いて出席する運びになることを、われわれは期待しておるものでございますが、要するに世界各國、いやしくも文明國と言われる國におきましては、もう原則的な八時間労働というようなことは、三十年も前からわれわれが採択しており、條約の一部をなしておるのでございますから、こういうような

増田甲子七

1948-07-01 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第52号

そういうような現実の事実から、その後の國際労働会議等におきましては、どうすればこういうアジア的な低賃金の労働、ほとんど隸属労働ともいわれるような状態を訂正して、眞に労働者をして、文明國家國民としての生活水準を與えしめることができるかということが、これは日本政府代表者も、日本資本家代表者も、日本の当時の労働組合代表者もそれぞれ参加して、この國際労働会議において檢討せられたわけであります。

加藤勘十

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